第1条　適用

本規約は、株式会社クラッチ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「D-system（Dシステム）」（以下「本件サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。

第2条　利用契約の締結

当社と契約者との間の利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は、本件サービスの利用申込者が、本規約に同意の上、当社所定の方法によって申し込みをし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾したときに成立するものとします。

第3条　申し込み内容の変更

• 契約者は、商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、担当者、連絡先（メールアドレスを含む）、その他利用申込時に記入した契約者に関する情報に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の7日前までに当社に通知するものとします。
• 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第4条　本サービスの提供

• 当社は、契約者に対して、本利用契約に基づき、本サービスを提供します。
• 本サービスを提供するために必要な機器を、当社から購入する場合、保証及び保守の内容は、当該機器のメーカーの規約に従うものとします。
• 当社は、当社の任意の判断により、本サービスの種類、内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
• 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該第三者に、本利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第5条　利用期間

本サービスの利用期間及び最低利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社所定の方法により期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第6条　利用料

• 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に定めるとおりとし、契約者は、料金表に定める期限までに利用料金を支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
• 契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第7条　契約者の責任

• 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器を維持するとともに、サイバーセキュリティの確保を行うものとします。
• 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、漏洩してはならず、また、厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
• 契約者は、契約者が本サービスにおいて提供又は伝送し、又は生成するデータについては、自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータの保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
• 契約者は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社は係る紛争に関して一切責任を負わないものとします。

第8条　禁止事項

• 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  
  • 当社若しくは第三者の権利または利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • 本利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 法令若しくは公序良俗に違反する行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  • 当社又は第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
• 契約者が前項各号のいずれかに該当する場合及び契約者が本利用契約に違反する場合、当社は、当該契約者に対して、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとし、又は全項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第9条　本サービス提供の一時的中断

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • 当社が利用する通信回線、クラウドサービス、又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
  • その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
• 当社は、前各項に定める事由その他本規約に定めに従って本サービスを提供できなかったことに関して契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条　個人情報の取扱い

• 当社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、当社所定のプライバシーポリシーに従って、適切に管理致します。
• 契約者は、契約者が本サービスを利用して入力する契約者の取扱う個人情報につき、契約者自らが取扱うものであり、当該個人情報によって識別される特定の個人からの契約者の個人情報に関する開示、訂正、利用停止、および消去要求等については、契約者の費用と責任手これに対応するものとします。

第11条　損害賠償

債務不履行責任、不法行為責任、不当利得、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償その他の責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、その額は月額利用料金1ヶ月分（初期費用を除く）を超えないものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第12条　解除

• 契約者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  • 利用申込時その他契約者が当社に対して提供した情報に誤りがあった場合
  • 支払停止又は支払不能となった場合
  • 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • 本利用契約等に違反し相手方がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  • 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
• 契約者は、前項による当社による本利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第13条　任意解約

• 契約者及び当社は、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日を含む月の末日をもって本利用契約を解約することができるものとします。
• 利用契約に定める最低利用期間中、契約者は、前項に基づく解約をすることができないものとします。
• 契約者は、第1項による本利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第14条　本サービスの廃止

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約を解約することができるものとします。
  • 廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合
  • 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第15条　契約終了後の措置

• その理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、契約者は、当社が提供したソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
• その理由のいかんを問わず本利用契約が終了した場合、当社は、本サービスの利用にあたって契約者が本サービス上に記録したデータを当社の責任で消去するものとします。

第16条　反社会的勢力の排除

• 契約者及び当社は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
• 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。

第17条　通知

• 当社から契約者への通知は、通知内容を契約者が申込時に記入した連絡先の電子メールアドレス・LINE IDに対するメッセージの送信、書面の送付又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
• 前項の規定に基づく、当社から契約者への通知は、それぞれ電子メール又はLINEメッセージの送信時点、書面が契約者に到達した時点、ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第18条　規約の変更

• 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
  
  • 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
  • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• 当社は前項第2号による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を契約者に対して通知します。

第19条　存続条項

その理由のいかんを問わず本利用契約が終了した後であっても、第3条（申込内容の変更）第2項、第4条（本サービスの提供）第2項、第6条（利用料）第2項、第7条（契約者の責任）、第9条（本サービス提供の一時的中断）第3項、第10条（個人情報の取扱い）、第11条（損害賠償）、第12条（解除）第2項、第13条（任意解約）第3項、第14条（本サービスの廃止）第2項、第15条（契約終了後の措置）、本条、第20条（譲渡の禁止）、第21条（準拠法及び管轄）の各規定はなお有効に存続するものとします。

第20条　譲渡の禁止

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第21条　準拠法及び管轄

本利用契約の準拠法は日本法とします。また、当社と契約者との間の本利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第22条　協議

本利用契約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

以上